書籍が売り切りになるとかなんとか

書籍が売り切りになるとかなんとか

ということは再販制度も廃止だろうか?

書籍や音楽ソフトなどの著作権がからむものは、生産者が指定した定価を守って販売するように定められていて、再販売の価格を値引きすることは許されていない。

売れ残り書籍を書店から版元に返品できる制度と合わせて、これが日本の出版業界を支えてきた。

記事では、返品ありだと、書店がリスクを取らないので過剰に発行したり、過剰に注文した書籍を戻す手間、戻ってきた書籍を処分するコストがかかるから、返品制度は高コスト体質でエコでもないので、止めるべきだといった論調になっている。

エコを理由に挙げている場合は、それは大体本当の理由はエコではない(爆)

返品制度があるので、書店はあまり売れそうでない本でも、リスクを気にせずに棚に並べることが出来る。
なので、品揃えに彩りが出来てにぎやかになる。

返品制度を止めた場合、売れ筋の本しか棚に並ばなくなるので、本屋にならぶのは定番の雑誌と、流行のコミックと、ベストセラーで話題になってる本だけになってしまうだろう。売れ難い専門書や教養本なんかは、都会のよっぽど大きな書店じゃない限りは全滅するんじゃないだろうか?

となると、本はもう書店で買うものではなく、Amazonなどのネットストアで買うか、出版社からネット直販するかってことになる。
そもそも紙媒体のメディアってやつが絶滅寸前なのかも知れない。

ネット直販時代になった場合は、既存の書店が今までの業態ではやっていけなくなって、本以外も売る形態に転換できないところはどんどん潰れるだろう。

ネット販売の先駆者のAmazonや、中古本販売大手のブックオフも危ないかも知れない。

なぜなら、ブックオフやAmazonの中古本は、一般消費者から仕入れたものばかりではないはずで、書店から版元に返品するものをこっそり流したものもたくさんあるはずだから。

返品制度がなくなった場合、ブックオフやAmazonは中古本の調達先が減ることになるし、ネット販売の競争相手がたくさん参入してくることになるので、独占状態を維持できなくなる可能性がかなりある。

となると、Amazonやブックオフも業態を変えないといけないということになる。

既にAmazonは、本だけでなく色んなもののネット通販を手広くやっているし、グローバル企業だから問題ないだろうけれど、ブックオフはどうなんだろう?

ブックオフは店舗もたくさんあるから、それらがこの先はコストとして負担になってくるかも知れない。

ってあれ? ブックオフについて検索したら、ブックオフと創価学会はねんごろな関係にあるってのがずいぶん引っかかってきた。

ああそうだねぇ、出版業界ってのは中国や北朝鮮の利権とかなり密接だってのは聞いたことがある。

出版社とブックオフの間をSKGが取り持っているのだとしたら、そりゃ再販制度とか無視して、一度も封を切られていない実質上の新品本を、わけありアウトレット品として古本扱いで売るという裏技も、よゆーで出来そうだ。

強烈な付加価値を産むビジネスというのは、最先端技術が必要で他に誰もやれないとか、カリスマ的才能があるデザイナーが専属で居るとか、有り得ないほどの巨大資金を持っているとか、宗教的に熱狂的に支えてくれるバックボーンがあるとか、政治家が法的に贔屓してくれるとか、そういう特別な要素がないと成り立たない。

アイディアが優れているという程度だと、すぐに競合他社に模倣されて、結局価格競争、コスト競争になってしまうから。

本来、ちまちまとしか仕入れられなくて、まとまった数が入りにくい古本業界で、ブックオフが大々的に多数の店舗を展開できて、かつ新品に近い本が大量にあるのは、裏ルートでアウトレット新本を大量に仕入れていたからだと考えると、すっきりと辻褄が合う。

まあアウトレット業界ってのは、正規のルートではコスト的にペイしなくて脱落した物品が仕入れ元になるわけだから、カタギの業者には難しい業界だろう。

民主党政権が続くとSKGはよっぽど大胆に方針転換しないと、どんどん旗色が悪くなるから、ブックオフは返品制度廃止と、民主党覇権という二つの方向からプレッシャーがかかることになる。

む〜ん、商売ってホント難しいね。

リスクを取らない商売に繁栄なし――売り切り商法導入が書店に与える影響



新型インフルエンザと選挙

もし、手段を選ばずに選挙に勝ちたいなら、新型インフルエンザを利用するという手もある。


敵方が有利な選挙区にバラ撒けば、確実に投票率を落すことが可能で、自分のとこの組織票には感染しないように防御しておけば、非常に有利になる。


新型インフルエンザってのが、本当に存在しているのかどうかというのは、ある面とても疑わしい。


罹ってる当人には、それが新型なのか、従来型なのかの見分けはつかないのだから、医者だか保健所だか厚生労働省が、それは新型だと言ったら、それは新型ということになる。


であるならば、厚労省を押さえている勢力は、好きな時に、好きな地域を、新型インフルエンザ流行地域として指定して、封鎖することも可能なはず。


このまま行けば、まず民主党が勝つだろうけど、自公が手段を選ばないなら、まだ色々と方法はある。


だが、新型インフルを選挙に利用するという手は、与党側だけでなく、野党側でも、使おうと思えば使えないことはないはず。


予定では概ね、民主党が勝つと決まってはいても、ギリギリまで風向きがどう変わるか分からないのが政治の世界。


ギリギリまでどうなるか分からないからこそ、あの手この手と色々な手を用意しておく必要があるし、どっちが勝ってもいいようにリスクヘッジする必要もある。


日本の政治は、表に見えている部分は茶番だらけでつまらないが、裏でどういう駆け引きをしているのかを推測するのは、実に面白く、興味が尽きない。


www.makochan.info


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